NPO設立後の各種届出・手続き
NPO法人を設立すると次の届出などが必要になります。
NPO法人の設立等に関する申告書 税金関係の届出
NPO法人設立から２か月以内に事務所等の所在地を管轄する税務署（収益事業を行うとき、給与を支払うとき）、都道府県税事務所、市町村役場に提出します
- 登記簿謄本のコピー
- NPO法人定款のコピー
- NPO法人設立届出書（県税事務所に用紙があります）
給与支払事務所等の開設届出書
NPOで給与や報酬を受ける者がいる場合は、税務署に給与支払事務所等の開設届出書を設立から２か月以内に提出する必要があります。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
NPO法人で従業員を雇用しても１０人以内であれば、源泉所得税の支払いを年２回でまとめて納めることが出来ます。設立から２か月以内に提出する必要があります。
その他NPOで必要な手続き
NPO法人で従業員を雇用する場合は社会保険，労働保険への加入手続きが必要になります 労働保険関係の届出は 労働基準監督署 公共職業安定所
NPO理事の代表権限に関する法改正
平成２４年４月１日から，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の代表権に関する登記事項等が変更となりました。 定款に，例えば「理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。」等，特定の理事のみが法人を代表することを定めている法人 は，代表権を有する理事以外の代表権を制限された理事について，「平成２４年４月１日代表権喪失」を原因とする変更登記をしなければなりません。
【重要】ＮＰＯ法人の皆様へ 理事の変更登記はお済みですか？
NPO法人設立後の毎事業年度終了後の提出書類
ＮＰＯ法人は管轄の都道府県か内閣府に毎年会計報告書と活動報告書を提出する義務があります。これをしないと最大５０万円の罰金が課せられます。
所轄庁への届出
- 事業報告書等届出書
- 前事業年度の事業報告書
- 前事業年度末日現在の財産目録（原本証明必要）
- 前事業年度末日現在の貸借対照表（原本証明必要）
- 前事業年度の収支計算書（原本証明必要）
- 前事業年度の役員名簿
- 前事業年度の社員のうち１０人以上の名簿
NPO法人資産の総額の変更登記：登記所（法務局）への届出
毎年、事業年度始めの２か月以内に『資産の総額の変更登記』をしなければなりません。
NPO理事の変更登記：登記所（法務局）への届出
理事の任期は最初の事業年度終了後でいったん終了します。 その後の任期は２年ですので、理事の任期終了後の２か月以内に変更登記をしなくてはなりません。
理事の変更登記は、理事の変更があった場合は勿論ですが、全ての理事が変更せず重任する場合でも、 必ず変更登記をしなければなりません。
再任登記が完了したらそれに関する届出を管轄庁に出す義務もあります。 他にも理事の１人の住所が変わるだけで変更登記が必要になります。
理事の代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となり、定款において理事の代表権の範囲又は制限に関する定めを設けている場合には、その定めを登記しなければならないこととなりました。また、特定の理事（理事長等）のみが法人を代表する旨の定款の定めがある場合には、その理事以外の理事を登記する必要がなくなりました。 平成２４年改正
